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  2. 開示請求などの対応について

プライバシーポリシー(開示請求について)

1.個人情報保護方針

当社では、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の方法でご本人の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、利用、提供拒否(以下「開示請求等」といいます)を受付させていただいております。

2.請求方法及び請求窓口

開示請求等にあたり、まずは下記メールアドレスにご連絡ください。当社から所定の請求書と手数料振込用紙をご本人のお届けされているご住所に郵送させていただきます。
請求書が届きましたら、必要事項をご記入の上、本人確認書類を同封してお申込みください。メールが使用できないなどの事情がある場合は、個人情報相談窓口までお電話でご連絡ください。
なお、お申込み途中での書類の紛失、事故等による未着につきましては、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。

■個人情報に関する問い合わせ窓口■

  1. 住所:〒600-8415 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
    株式会社ジェイ・エス・ビー「個人情報相談窓口」
  2. 電話番号:075-341-2728
  3. FAX:075-341-5010
  4. E-mail:privacy@jsb-g.co.jp
  5. 受付時間:月曜日から金曜日の9時から18時まで(祝日、年末年始、夏期休暇を除きます)

  6. ※直接ご来社いただいてのお申込みはお受けできませんので、ご了承ください。
    個人情報の開示、訂正(ただし、携帯電話の変更を除きます)、削除、利用、提供拒否の手続きは次の通りです。

請求者の範囲

  1. 1.ご本人
  2. 2.代理人(親権者等の法定代理人を含む)

必要書類

  1. 1.個人情報開示請求書
    1. 当社より郵送させていただきます。
  2. 2.本人確認書類
    1. a)ご本人が請求される場合は下記書類の写しを1部
      1. ・身分証明書(運転免許証、学生証、健康保険証、住民票(本籍・マイナンバーの記載のないもの)など)
      2. ※氏名・住所・生年月日を確認できるようにお願いします。
      3. ※学生証でマンション名が確認できない場合は、下記書類の写しを追加でお願いします。
      4. ・運転免許証・健康保険証・住民票(本籍・マイナンバーの記載のないもの)のいずれか1点
    2. b)代理人が請求される場合は下記書類の写しを1部
      1. ※親権者等の法定代理人による請求は、こちらに該当します。
      2. ・代理人ご自身の確認書類
      3. 運転免許証・健康保険証・住民票(本籍・マイナンバーの記載のないもの)のいずれか1点
      4. ※代理人ご自身の氏名・住所・生年月日が確認できるようにお願いします。
      5. ※代理人が請求される場合は、ご本人の意思及び回答の郵送先(ご本人宛又は代理人宛)を、ご本人に電話で確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。
    3. 3.手数料
      1. 開示請求の場合のみ1回の請求ごとに840円(税込み)手数料をいただきます。手数料のお支払い方法につきましては、当社より振込用紙を郵送させていただきますので、お手元に届いてから10日以内にお支払いください。
        なお、振込手数料は請求者のご負担となりますので、ご了承ください。

開示方法

開示の方法につきましては、ご本人のお届けされているご住所に郵送いたします。代理人による請求の場合は、ご本人に確認できた場合にのみ代理人のご住所に郵送いたします。
なお、開示請求書を受付した後、回答させていただくまでに、お時間をいただきますので予めご了承下さい。

開示請求等で取得した個人情報の「利用目的」について

開示請求で取得した個人情報は、開示請求等で必要な範囲内でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示請求等に対する回答が終了した後、2ヶ月間保管し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

開示しない場合のお取り扱いについて

次に定める場合は、開示できません。開示しないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。 また、開示しなかった場合についても所定の手数料をいただきますので、予めご了承ください。

  1. 1.本人確認ができない場合
  2. 2.代理人によるご依頼に際して、代理人ご自身の確認ができない場合
  3. 3.請求書類(申請書)に不備があった場合
  4. 4.開示請求の対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 5.本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 7.法令に違反することとなる場合